インバウンド需要に対する各社の動きとCTEの取り組み

[CTEメールマガジン 2015年11月2日号]

前回8月のメールマガジンで「インバウンド需要と多言語化への取り組み」というテーマで書かせていただいたきました。

こちらの反響も多く、観光・イベント関連のパンフレット、小売店、飲食店のチラシや店頭POP等の紙媒体の制作の他にも、WEBサイトの多言語化や訪日外国人観光客対応のためのWEBシステム、アプリ開発のご相談をいただき、実際に動き始めているプロジェクトも出てきています。

政府が10月に発表している訪日外国人観光客の人数は、9月中旬の段階で昨年実績の1,341万人を上回り、1〜9月で1,448万人。
年間予測でも1,900万人を超え、政府が2020年に達成目標としている2,000万人に迫る勢いです。

また、1〜9月に訪日外国人が日本で使った消費額が2兆5967億円で、このまま推移すると昨年の1.5倍の3兆円を突破するとの報告もあり、各社対応に向け力を入れてくることが予想されます。

商機を逃すな

少し気は早いですが、これから年末、年明けに向けては3月決算企業の次年度の予算取りの時期でもあります。
特に、2017年4月からは消費税率が10%にアップすることも発表されていることから、2016年度中にシステム関連の案件については、初期投資をしてしまおうという企業様も出てくるのではないかと予想しております。

弊社ではこの大きな流れをしっかりと捉えていこうということで、一般財団法人アジアインバウンド観光振興会(AISO)に賛助会員として入会いたしました。

AISOでは、以下のような取り組みを行っています。

アジアインバウンド観光振興会(AISO)とは?

訪日旅行(インバウンド)取扱う旅行会社が集まり設立した一般社団法人アジアインバウンド観光振興会(略称AISO)です。
現在41社の正会員と110社の賛助会員が加盟しております。主に、以下の活動を行っております。

訪日旅行(インバウンド)のルール作り
不法ガイドの排除、ガイド認定制度の構築、粗悪な格安団体旅行の排除

インバウンドインフラの整備
観光庁やJNTOと協力し、通訳コール・多言語観光案内掲示板の整備

各県の特徴を取り入れた新しいデスティネーションの開拓　など

現在、AISO正会員の旅行会社で扱う訪日旅行者数は年間約150万人。アジア圏の訪日旅行者の実に約35%のシェアを扱っております。

※ホームページから抜粋

会員各社の皆様との情報交換を通じて得たものを、お取引先の皆様にも共有させていただき共にビジネスを成長させていければと考えております。

引き続きよろしくお願いいたします。