インバウンド需要とCTEの多言語化への取り組み
[CTEメールマガジン 2015年8月17日号]
今回は「インバウンド需要と多言語化への取り組み」というテーマでお話させていただきます。
訪日外国人観光客が急速に増加
2015年上半期だけで914万人に到達
メディアを通じて“爆買い”という言葉を耳にするケースが増えましたが、休日に銀座や新宿に足を運ぶと、中国人観光客の一団の姿や多くの外国人観光客の姿を目にするようになり、両手にはショッピングバックをぶら下げて旺盛な消費の様子がうかがえます。
それに合わせて、地下鉄、JRの主要交通機関の駅や百貨店、小売店では多言語に対応した表示やパンフレット等を多く目にするようになりました。
訪日外国人観光客の人数は2014年に1,300万人以上となり、国の施策として2020年の東京オリンピックに向け、年間2,000万人の訪日外国人観光客を見込んでいるさなか、7月に政府から発表された最新の数字(※1)では2015年の上半期だけですでに914万人に達するなど前倒しでの達成が見込まれるほど急速に増加しています。
背景には円安の進行による日本への旅行の割安感や昨年10月に適用された消費税免税品目の拡大が外国人観光客の消費を後押ししていることが推測できます。
この流れを商機としてとらえ、各地でセミナーや勉強会が開催されるなど、インバウンドビジネスに参入してくる企業も増えているのが現状です。
CTEの多言語化への取り組み
弊社としてもデザイン、DTP制作、アプリ開発の側面でお取引先の皆様の提案をバックアップできるよう体制構築をしております。
多言語対応についての取り組みとしては、過去に8言語対応の地図の制作実績があります。
地図の注記の部分のデータを8言語分準備し(データベース化し)、プログラム処理により自動で注記を差し替えるといった、弊社が得意とする自動組版との連携をした事例です。
また、今年に入り、多くの相談をいただくのが、観光関連のパンフレット、小売り関連のチラシ等、訪日客のインバウンド消費をサポートするためのツール制作の引き合いです。
主な制作の流れとしては日本語版レイアウトデータと翻訳データを準備し、流し込み、レイアウト調整後、ネイティブによる校正を入れた後、納品をするといった流れです。
レイアウトデータや翻訳データがなくても、デザインからの対応、翻訳からのご依頼にも柔軟に対応させていいただいております。
アプリ開発においても観光案内アプリの表示の多言語化や翻訳、通訳アプリの開発まで幅広くご相談をいただいております。
より多くの外国人観光客の受け入れ態勢を、お取引先の皆様と共に構築していければと考えております。お気軽にご相談ください。
【参考URL】
※1 日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数(2015年6月推計値及び上半期推計値)」